マンションを相続するときの税金について

被相続人が生前に住んでいたマンションをはじめとして、実際に生活していなくても、何かのために購入してあるといったマンションが残っている場合には被相続人の亡き後は相続人が相続登記をして自分の持ち物にしなければなりません。
マンションを相続する際にはマンションの評価額によって相続税が発生してきますので、まずは評価をしてもらうことが重要になります。
ここでの評価というのは税理士さんにお願いしても良いですが、それだけではなく、不動産鑑定士によって細かく評価してもらったほうが高い価格になったりすることがありますので、少しでも高く評価してもらいたいと思えば不動産鑑定士にお願いしましょう。

反対に高い評価額になってしまっただけ相続税が高くなることが懸念されるのであれば、税理士さんにお願いして、最低限の評価をしてもらうと良いです。
マンションの評価する際には基本的にマンションを購入した時の評価額ではなく、実際に評価をする時点での周辺環境やその他マンションの状態などから評価額を決めることになってきますので、ここはしっかり覚えておいた方が良いでしょう。

マンションを売る場合でも税金を払うのかについて

上記のように被相続人が残してくれたマンションも引き継いでくれた生活するという場合には当然ながら相続登記を行って自分の名義として住むことになります。
しかし誰も生活をせず、マンションそのものってしまいたいといった場合にも相続登記をして相続税を支払わなくてはならないのかといえば答えはYES です。
一度は相続人が自分のものとして扱い、相続税をしっかり支払った上でその後売りに出すことができますので、相続税を支払わず、直接売りに出してしまうようなことはできません。

またマンションを売る場合には基本的に不動産を仲介させることになりますが、全ての手続きが終わっていなければ不動産業者も扱ってくれませんので覚えておくと良いでしょう。
ただし個人的にこのマンションをどうしても買いたいという人が現れて、相続税についても自分たちが支払いをするので、すぐにでも売ってほしいといった話になったのであれば、相続登記が済み、税金を支払う段階でこの税金を先方から受け取っておくと良いでしょう。
そして、相続人が自分の名前で相続税を支払った後すぐに名義変更を行い、買いたいと言っていた人の持ち物にすることもできます。

このあたりについてはケースバイケースですので、こうなれば当然相続人にするとラッキーになりますが、基本的には相続登記を行った人が相続税を支払っておかなくてはならないものだと思っておきましょう。

住まないけど、マンションを維持する場合の維持費は誰が払うのか

相続したマンションで生活するわけではなくても何かのために今後維持していきたいといった場合には、相続登記を行った本人がその子のマンションの維持費については支払をすることになります。
ここでの維持費というのは管理費などが含まれてきますが、このほかにも駐車料金が発生するようであれば、こうした部分については支払をしなければなりません。
しかし、生活するわけでわないということで、駐車場が利用しないのであれば管理会社に連絡を入れて、駐車場の解約をすると良いでしょう。

最低限の管理費を支払うといった形でマンションを維持することは可能になっています。
ただし、大きなマンションなどの場合には定期的に玄関周りの掃除などに行かないと他の住戸からクレームが出たりすることがあるので、自分たちの生活をしていなくても常にきれいな状態を維持しなければなりません。
郵便物などがいつまでもたまってしまうとこうした内容がクレームとなってしまいますので、週に数回はマンションに足を運び、こうした部分での管理はしっかりと行っていくようにしましょう。